個人・中小企業のお客様は以下の制度が受けやすくなっております。

料金減免制度
条件を満たせば、審査請求料および特許料（１〜10年分）等について、軽減・免除等の措置を受けることができます。→詳細はこちら

早期審査制度
通常２年超の特許の審査待ち期間が６ヶ月前後に短縮されます

→詳細はこちら

開放特許情報データベース

インターネット上で、企業、大学、研究機関等の開放特許を一括して検索できる公的なサービスです。
開放特許情報データベースの利用は無料で利用いただけます。
→詳細はこちら

知的財産プロデューサー
民間企業での事業開発や知財業務での経験を有する専門家です。
国際的競争力を持った産業を創出するため、公的資金が投入され、革新的技術の研究開発プロジェクトを推進している大学や研究開発コンソーシアム等へ、工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）から研究成果を事業化に結びつける知的財産プロデューサーが派遣されます。

→詳細はこちら

知的財産権を活用して新規事業を展開される企業への融資制度、評価制度などがあります。

・新事業育成資金（株式会社日本政策金融公庫）
・技術評価事業（ネオクラスター推進共同体）
・知的財産権の信託（三菱ＵＦＪ信託銀行）
・「がんばれ中小企業活き活き育成ファンド」による投融資（株式会社スカイスターファイナンシャルマネジメント）

＊その他にも、各地方自治体・中小企業支援センターにおいて、ビジネスプランの事業可能性評価やベンチャービジネス企業等に対する目利き・認定事業などが実施されています。

外国出願支援事業

特許庁では、地域中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、都道府県等中小企業支援センターに対する補助金交付を通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対して外国出願にかかる費用の一部を補助しています。
外国出願を検討されているお客様へ是非一度ご確認ください。

詳細はこちらをご確認ください。