大西特許事務所へようこそ

 京都洛北の地から、皆様の最先端の技術を世界に向けて発信/保護するスペシャリスト集団です。
 企業の知財の皆様、知財をもたない企業の皆様、アイデアをお持ちの個人の皆様、発掘から出願、権利化、権利の活用まで、フルサポート致します。

事務所のコンセプト

・クライアント様との徹底したヒアリングとブレインストーミング
 →本質が見えるまでやります。経験の浅い知財ご担当者様や発明者様にも安心していただけます。

・所内での徹底したブラッシュアップ(明細書、中間は必ずダブルチェック)

 →知財や技術部門、特許事務所間のキャッチボール回数を減らし業務効率を改善します。

・出願/中間対応結果の分析→フィードバックで高い特許成功率と拒絶回数低減
 →拒絶回数削減と高い特許成功率は、知財のコストパフォーマンスを向上させます。

・36条の微妙な拒絶理由やグレーな拒絶理由は積極的に審査官にインタビュー
 →拒絶理由の早期確実な解消を図ります。

・クライアント様との他社動向共有により高い他社取込率
 →お金のとれる権利を作ります。

・軽快なフットワークで知財部門をフルサポート
 →緊急対応が必要な火急の事案もおまかせ下さい。

・勿論、クライアント様のご要望事項が最優先です。
 →ご要望に応じて、柔軟に対応、提案等させていただきます。
 

What's new!

平成27年特許法等の一部改正
 2015710日、特許法等の一部を改正する法律(平成27710日法律第55号)が公布

 されました。
 主な改正事項は以下の通りです。

(1)職務発明制度の見直し【特許法】
   契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得

   させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から使用者等に

   帰属するものとなります。

   従業者等は、特許を受ける権利等を取得等させた場合には、相当の金銭その他の経済

   上の利益を受ける権利を有するものとなります。

(2)特許料等の改定【特許法、商標法、国際出願法】

   @ 特許料:特許権設定登録以降の各年において、10%程度引き下げられます。

   A 商標登録料:25%程度、更新登録料:20%程度引き下げられます。

   B 特許協力条約に基づく国際出願に係る調査等:明細書及び請求の範囲が日本語又

     は外国語で作成されている場合に応じ、それぞれ手数料の上限額が定められます。
(3)特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備

   【特許法、商標法】

   各国で異なる国内出願手続の統一化及び簡素化を進める両条約に加入すべく、国内

   法における所要の規定の整備がされます。

   @ 特許法:外国語書面等の翻訳文を所定の期間内に提出することができなかったとき

     は、その期間が経過した後であっても、一定の期間内に限りその翻訳文を提出する

     ことができるものとすること等、特許法条約の実施のための規定の整備が行なわれ

     ます。

   A 商標法:出願時の特例の適用を受けるための証明書を所定の期間内に提出すること

     ができなかったときは、その期間が経過した後であっても、一定の期間内に限りその

     証明書を提出することができるものとすること等、商標法に関するシンガポール条約

     の実施のための規定の整備がされます。
    *施行日:201641

  詳細は特許庁のホームページをご確認ください。(詳細はこちら

 

中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置の

平成3041日以降の取り扱いについて
 <対象者>
  a.小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
  b
.事業開始後10年未満の個人事業主
  c
.小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
  d
.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
  ※c及びdについては、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除く。

<軽減内容>
  (平成2641日から平成30331日までに特許の審査請求をした場合)
   特許料の納付が平成3041日以降であっても、

    特許料(第1年分から第10年分) 1/3に軽減
  
  (平成3041日以降に特許の審査請求をした場合)
   特許法、産業技術力強化法等の他の法律に基づく軽減措置を利用することが

   できる場合があります。

    審査請求料 1/2に軽減 
    特許料(第1年分から第10年分) 1/2に軽減

  詳細は特許庁のホームページをご確認ください。(詳細はこちら

米国特許商標庁(USPTO)、料金改正
 2018116日施行の料金改定(値上げ)が発表されました。

 主な庁費用は下記の通りです。

  ●特許出願費用:$1,600 → $1,720

    (出願料:$280→$300、調査料:$600→$660、審査料:$720→$760

  ●PCT国内移行:$1,480 → $1,580

    (出願料:$280→$300、調査料:$480→$520、審査料:$720→$760

  ●特許登録料:$960 → $1,000

  ●RCE(1回目):$1,200 → $1,300

  ●RCE(2回目以降):$1,700 → $1,900

  ●IDS提出:$180 → $240

 

  詳細は下記をご覧ください。

   プレスリリース(2017/11/14新旧料金比較表