京都市の特許・商標の出願、権利化を中心としたサービスなら
大西特許事務所

大西特許事務所へようこそ

京都洛北の地から、皆様の最先端の技術を世界に向けて発信/保護するスペシャリスト集団です。

企業の知財の皆様、知財をもたない企業の皆様、アイデアをお持ちの個人の皆様、発掘から出願、権利化、権利の活用まで、フルサポート致します。

事務所のコンセプト

  • クライアント様との徹底したヒアリングとブレインストーミング
    →本質が見えるまでやります。経験の浅い知財ご担当者様や発明者様にも安心していただけます。
  • 所内での徹底したブラッシュアップ(明細書、中間は必ずダブルチェック)
    →知財や技術部門、特許事務所間のキャッチボール回数を減らし業務効率を改善します。
  • 出願/中間対応結果の分析→フィードバックで高い特許成功率と拒絶回数低減
    →拒絶回数削減と高い特許成功率は、知財のコストパフォーマンスを向上させます。
  • 36条の微妙な拒絶理由やグレーな拒絶理由は積極的に審査官にインタビュー
    →拒絶理由の早期確実な解消を図ります。
  • クライアント様との他社動向共有により高い他社取込率
    →お金のとれる権利を作ります。
  • 軽快なフットワークで知財部門をフルサポート
    →緊急対応が必要な火急の事案もおまかせ下さい。
  • 勿論、クライアント様のご要望事項が最優先です。
    →ご要望に応じて、柔軟に対応、提案等させていただきます。  

What's new!

■ネットワークのセキュリティ強化について(2022年5月)

  昨今、マルウェアEmotet等のウイルスへの感染拡大や様々なサイバー攻撃等の   脅威に対し、適切にネットワークを保護するネットワークセキュリティの重要性が   高まっております。そのような中、弊所ではネットワークのセキュリティ強化を   図るため、Check Point社製のセキュリティゲートウェイを新たに導入致しました。

■2022年4月1日からのEPOの庁費用の値上げについて
※詳細はEPOのホームページをご確認ください。

■令和3年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ(令和4年4月1日施行)
 「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(以下、「改正法等」といいます。)の施行に伴い、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定されることとなります。
  ※詳細は特許庁のホームページをご確認ください。

■国際出願関係手数料改定について
 2019年11月1日から、国際出願関係手数料(日本国特許庁以外の国際調査機関が
  
国際調査を行う場合の調査手数料)が改定されます。
 ※詳細は特許庁のホームページをご確認ください。

■ AI関連発明の特許出願状況
 AI関連発明の特許出願状況が、経済産業省にて調査されました。

■2019年知的財産制度説明会(初心者向け<無料>)が開催されます。

■ 海外出願の助成について
 現在、海外出願について以下の助成があります。

・特許庁↓

・JETRO

■ 出願審査請求料改正について
 「不正競争防止法等の一部を改正する法律」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の施行(2019年4月1日施行)に伴い、出願審査請求料が引き上げられました。

※詳細は特許庁のホームページをご確認ください。

■ 中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料」の新減免制度について
2019年4月1日以降に審査請求をした案件につき、中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)」(以下、「新法」)に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」の減免措置が講じられます。また、減免申請手続が大幅に簡素化されます。

※詳細は特許庁のホームページをご確認ください。

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