大西特許事務所へようこそ

 京都洛北の地から、皆様の最先端の技術を世界に向けて発信/保護するスペシャリスト集団です。
 企業の知財の皆様、知財をもたない企業の皆様、アイデアをお持ちの個人の皆様、発掘から出願、権利化、権利の活用まで、フルサポート致します。

事務所のコンセプト

・クライアント様との徹底したヒアリングとブレインストーミング
 →本質が見えるまでやります。経験の浅い知財ご担当者様や発明者様にも安心していただけます。

・所内での徹底したブラッシュアップ(明細書、中間は必ずダブルチェック)

 →知財や技術部門、特許事務所間のキャッチボール回数を減らし業務効率を改善します。

・出願/中間対応結果の分析→フィードバックで高い特許成功率と拒絶回数低減
 →拒絶回数削減と高い特許成功率は、知財のコストパフォーマンスを向上させます。

・36条の微妙な拒絶理由やグレーな拒絶理由は積極的に審査官にインタビュー
 →拒絶理由の早期確実な解消を図ります。

・クライアント様との他社動向共有により高い他社取込率
 →お金のとれる権利を作ります。

・軽快なフットワークで知財部門をフルサポート
 →緊急対応が必要な火急の事案もおまかせ下さい。

・勿論、クライアント様のご要望事項が最優先です。
 →ご要望に応じて、柔軟に対応、提案等させていただきます。
 

What's new!

IPDLの廃止と新たな検索サービスの開始
特許庁は2014年9月1日
、現在の「特許電子図書館(IPDL)」を廃止し、年3月23日より、新たな検索サービスとして「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」を提供すると発表しました。

 現在のところ、新サービスとして、以下の様な点が挙げられています。
 ◆直感的に使いやすいユーザーインタフェース(初心者向け)
 ◆論理式による検索、テキスト検索項目として「Fターム」を採用(上級者向け)
 ◆J-Globalとの連携機能を備えた公報テキスト検索(非特許文献の一括検索)
 ◆「色彩」や「音」等の新しいタイプの商標への対応
 ◆中韓文献翻訳・検索システムへのリンク


最新の情報につきましては、特許庁HPをご覧ください。

 
 

判例のご紹介
〜出願人が特許査定の取り消しを求め、認められた例〜
    平成24年(行ウ)第591号


平成26年特許法等改正
2014年5月14日、特許法等の一部を改正する法律が公布されました。
主な改正事項は以下の通りです。

(1)救済措置の拡充
   災害(海外のものを含む)等のやむを得ない事由が生じた場合には、迅速な手続期間の延長を可能とする等、救済措置が整備されます。
   (実用新案法、意匠法、商標法及び国際出願法についても同様の措置)。

(2)特許異議申立て制度の創設
   誰でも特許公報の発行日から6ヶ月以内に限り、特許異議申立てをすることができます。
   特許無効審判制度に関しては、請求者を利害関係人のみに限定されることになります。

(3)意匠の国際出願
   複数国への意匠の一括出願を可能とする協定(ジュネーブ改正協定)の加入に向けて規定が整備されます。

(4)商標の保護対象の拡充
   色彩のみや、音からなる商標も保護の対象となります。

(5)地域団体商標の登録主体の拡充
   地域団体商標の登録主体として、商工会、商工会議所及びNPO法人が追加されます。

(6)PCT出願の手数料納付手続の簡素化
   今まで国際出願手数料はWIPOに、調査手数料・送付手数料は日本国特許庁に納付しておりましたが、改正後は、納付先が日本国特許庁に一本化されます。

*施行日:(5)は2014年8月1日、それ以外は未定

詳細はこちらをご確認ください。



中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について
<対象者>
a.小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
b.事業開始後10年未満の個人事業主
c.小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
d.設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
※c及びdについては、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除く。

<軽減内容>
  (平成26年4月から平成30年3月までに審査請求を行った案件)
  ●審査請求料  1/3に軽減
  ●特許料(第1年分から第10年分) 1/3に軽減
  
  (平成26年4月から平成30年3月までに国際出願を行った案件)
  ●調査手数料・送付手数料 1/3に軽減 
  ●予備審査手数料 1/3に軽減  

詳細は特許庁のホームページをご確認ください。
詳細はこちら



欧州特許庁費用の値上げに関するお知らせ
2014年4月1日より、欧州特許庁の各手数料が値上げされます。
値上がりする主要な手続はこちら



判例のご紹介
今後の特許庁の審査に影響があると思われる判例(キシリトール事件等)を3件ご紹介致します。いずれも特許の進歩性が争点となっております。判決の詳細は下記をご覧下さい。

平成20年(行ケ)第10121号審決取消請求事件
平成20年(行ケ)第10261号審決取消請求事件
平成20年(行ケ)第10096号審決取消請求事件